生活困窮者就労訓練事業
長引く景気の低迷により雇用を取り巻く環境はいっそう厳しくなり、生活保護受給者の増加とともに、非正規労働者や年収200万円以下の給与所得者も増加しており、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者が増加しています。このような社会情勢から平成２７年４月から生活困窮者自立支援法がスタートし、本施設で就労準備支援事業として、就労に必要な訓練をおこなう生活困窮者就労訓練事業を実施しています。
働きたくても働けないなど生活が困窮されている方で、ただちに一般就労に従事するには準備が不足している方へ、専門の支援員が解決に向けた支援プランを作成し、状況に応じた軽易な業務を提供し、自立や解決に向けた生活面や健康面の支援を行います。
こんな支援を行います
就労準備支援
「社会との関わりに不安がある」、「他人とコミュニケーションがうまくとれない」など直ちに就労が困難な方に、６カ月から１年の間プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
就労訓練支援
ただちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する就労訓練支援（いわゆる「中間的就労」）もあります。
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